タイランド湾を見て暮らす・パタヤコージーライフ

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民主主義の国アメリカ

 アメリカの大統領選挙は、まだトランプが最後のあがきを行っています。
 大統領選挙は「総選挙」で、同時に知事選挙、知事選挙、下院議員選挙、上院議員選挙、種々の住民投票が行われます。下院は全議席、知事選と上院選は任期満了に伴うおおむね1/3程度、、、ちなみにマリファナとかギャンブルを問う州レベルの住民投票も行われました。


 上記記事はアラスカで共和党が現議席を死守、50議席を確保したという記事。上院は各州に2議席が割り振られ、全米50州あるのでちょうど100議席。その半分を共和党が確保したというもの。現時点でまだジョージア州の議席が決まっていません。ジョージアは今回2議席が改選されるのですが、どの候補も過半数を取れず、規定により再選挙となり、次回選挙は来年1月5日だそうです。


 もともとジョージアは共和党の地盤ですが、人口が変動し民主党支持者が近年増えているところであり、2議席とも民主が抑えてイーブンですので、どうなるか?一般に再選挙は投票率が下がるとのことで、順当に行けば共和が1or2議席確保する可能性も高いとのこと。


 なお仮にジョージアで民主が2議席取ったとすると50-50の同議席になり、この場合は米副大統領が上院議長を兼ねるため、議長採決で民主優勢となります。


 株式市場は上院選をどう見ているか、、、ですが、「共和党勝利」です。今回の大統領選挙、当初からブルーウェーブ「青い波」と言われていました。すなわち大統領/下院/上院のすべてを民主党が押さえる、、、これを市場は恐れていました。なぜなら、民主党の財政規律を無視した政策がどんどんと通過するのではないか、、、と。財政赤字になればインフレになり、株式のうまみが損なわれ、株価が下落する、、、と。


 民主党の公約として、法人税アップ、スチューデントローンの減免があります。法人税を上げて財源を確保し、学生ローンで苦しむ人たちを救済しようというものです。
 現状、これは確実に不可能になっています、、、仮に2議席を民主が押さえてイーブンになり、議長採決が可能となったとしても、税制改正等の重い政策は、上院での採決で2/3以上の賛成が必要となるためだからです


 まあ通常の範囲内での予算はサクサク通るかもしれませんが、、、。


 民主主義のアメリカではありますが、どちらかが絶対多数になるような状況は、避けるべきだと、多くの人が思っているようです。


 また、ジョージア州の議席が判明するまで、上院は開かれないようです、、、ということは、コロナ対策で種々の助成金/支援をしたいところですが、それも無理、、、当面何も決まらない米国の政治情勢となっています。


 それにしても学生ローンの減免って、、、日本でいう徳政令ですが、こんなことやっていいのでしょうか?借金をしてもそれが棒引きになる、、、苦しんでいる人の状況は理解できますが、社会秩序の崩壊ですよね、、、もちろん、苦しんでいる人が続々と破産することも崩壊ではありますが、どちらが世の中を悪くするのか、、、ですね。