教育省によれば、これまでに全国108の教職員貯蓄協同組合と90万人の個人負債1.4兆バーツ（約5兆円）を解決してきたとのこと。

　13の協同組合では年間7～9％の金利を要求していたとのことで、これを5.5％の金利負担に借り換えを進めているようです。なお5％以下の金利を課しているのは13組合だとのこと。

　借り換えにおいては、月給の最低30％は生活費として残すとしており、逆にいえば月給の7割が借金返済に向けられるという返済計画のようです。

　ちなみに比較資料として、文科省の資料によれば、日本の教職員数は幼稚園～高校（盲、聾、養護含む）までで約110万人とされています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1337051.htm
　タイの人口は約7000万人ですから、借金をしている教職員数で90万人って、実に大きな数ですね。多分この数には、日本なら外注している掃除/門番/通学バス､､､の職員も含めているのでしょうけど。

　ヘンな見方ですが、Covid-19で楽している公務員筆頭が学校教職員だと思います。学校閉鎖であるわけですし、今はオンライン教育も進んでいますが、当初は、100％仕事していませんでしたから､､､あくまでもタイの場合です。

　児童生徒が学校に来なくなると、父兄からの付け届けが減る､､､という感じなのでしょうか。