ロシア人経営の大規模 仮名義事業の摘発
パタヤニュースが取り上げている案件ですが、事件そのものは、
プーケットでロシア人女性が大規模な「会社連合」を組織運営していて、見かけ上、タイ人が名義人になっているもののその実一人のロシア人が仕切っていて、これはタイの国内法に違反するという案件を摘発したもの。
今回の取締りは、2012年からタイに居住している45歳のロシア人女性に関してだけのもの。この女性は不動産会社等9社の実質的所有者で、多数の高級コンドミニアム/アパートも所有しているとのこと。
タイでは会社を設立する際に、
・タイ人を〇名以上雇わなければならない
・会社役員にもタイ人が〇名以上加わっていなければならない
などのタイ人優先の法律があります。
またコンドミニアムでも所有制限があり、外国人所有は全室数の半分以下などの制約もあります。
このロシア人女性はタイ人パートナーと計らって、自分が表に出ないような形で会社を運営・所有し、また不動産を所有したという嫌疑がかけられているようです。
本件は非常に大規模な摘発で、指名手配含む容疑者は全員で231名。
拘束者の内98人は前述のロシア人を含む外国人で、
中国人4人、ウクライナ人3人、インド人3人、パキスタン人3人、韓国人3人、
イタリア人2人、シンガポール人2人、シリア人2人、ドイツ人2人、トルコ人2人、
グルジア人1人、アメリカ人、キルギス人1人、スイス人1人、ベラルーシ人1人。
タイ当局としては外国からの投資はウェルカムだが、条件としてタイ人にも経済的恩恵があるようにするべきだというのが基本方針。
本件のように、ロシア人がやってきてタイ人を排除して自分たちだけが金稼ぎをしているというものは搾取そのものに見えるのでしょう。
そして記事の主張は、パタヤではどうなるのですか?という問いかけ。
プーケットで行われているようなことはパタヤでもあるのだが当局は検挙/規制に乗り出すのか?ということ。
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