市職員 観光客から非公式罰金を徴収 6名停職中

パタヤ市、バリハイ桟橋で観光客から非公式な罰金を要求した疑いで職員6人を停職処分

　パタヤ市は、市の特別担当職員に似た人物が観光客から2,000～3,000バーツを要求し、領収書や罰金に関する書類を発行しなかったとの苦情を受け、事実調査のため職員6人を一時的に停職処分とした。

　事件は、パタヤ南部のバリハイ桟橋の駐車場付近で発生したとみられ、同桟橋はラン島行きの船が出航する賑やかな場所である。

　観光客、地元業者、ツアーガイドからの苦情によると、パタヤ市特別課職員に似た服装をした人物が、騒音の大きいマフラーや改造マフラーを装着したバイクに乗っている人、あるいは喫煙禁止区域で喫煙している人などに近づき、テントエリアに誘い込み、違反行為の可能性を指摘して「罰金」と称して支払いを要求していたという。金額は交渉で決定され、罰金の額を示す書類や領収書は一切提示されなかった。

　報道したパタヤ・ニュースの記者は、駐車場付近で同様の服装をした5、6人の男たちがグループで活動しているのを目撃した。ある事例では、外国人観光客が数人の職員の目の前でテーブルに紙幣を置いて立ち去った。この観光客は後に記者に対し、支払った金額はマフラーの騒音問題に関するもので、合計2,000バーツだったと述べたが、安全上の懸念から詳しいインタビューは拒否した。同様の事例として、喫煙を理由に声をかけられたツアーグループも報告されている。

　パタヤ市の予備調査の結果、8月9日朝に当該地域に関係していた6名が特定された。内訳は、パタヤ市職員3名と外部委託業者3名である。6名全員に対し、捜査が継続される間、担当区域での職務を一時的に停止するよう命じられた。関係職員は捜査期間中、当該区域から異動させられる可能性があり、外部委託業者も調査対象となる。

​​　「市職員は特定のケースでは逮捕権を有するが、罰金を科す権限はない。交通警察官など罰金を科す権限を持つ者であっても、適切な機関で確認できる領収書を必ず発行しなければならない。」とはパタヤ市の説明。

　騒音の大きいバイクの排気音といった問題は、他の法律や機関（例えば、交通警察や陸運局が管轄する公衆妨害や車両規制など）の管轄であり、市職​​員が直接罰金を科す権限はない。今回の調査では、徴収された金銭が正当なものであったか、適切な書類が発行されていたか、そして支払いの正確な状況などが検証されます。

　市は透明性を確保するため、事実調査を約2週間以内に完了させたいとのこと。

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　バリハイふ頭はねらい目なんでしょうね

　普通のパタヤ市民は行かないところで、多くは観光客、特に外国人が多い場所

　市の制服を着た人間が、如何にもという理由を付ければ、悪いことしたと思いがち。

　ただしその場で「罰金」を取りたいから、相手の財布の中身と相談して額を決める、払う側もおかしいなと思うわけです。