海外に長期間滞在するため、日本に住民票がない人、すなわち非居住者に対して、消費税
を免除する制度がありますが、2023年4月以降、変更されるようです。

　一言で言うと、免税制度を受けようとすると、事前準備が必要になります。

　従前は、商品購入時等にパスポートを見せ、長期ビザのページを示して、海外に居住して
いることを示せばよかったかと、思います。

　2023年4月以降は、
① 海外居住が2年以上であることを「在留証明」または「戸籍の附票の写し」で確認する
② 在留証明または戸籍の附票の写しが、日本に帰国した日から6か月以降に作成されたこと

　すべての人が、在留証明を取れる首都に住んでいるわけでもなく、また、本籍地に戻る
わけでもないわけなので、短い帰国期間のために書類を用意するのは大変なことです。
　また原本であることが必要なので、日本の留守家族等に戸籍附票をとってもらっても、
それが電子データではダメなわけです。

　ただし幸いなことに、資料を読む限り、在留証明と戸籍附票に有効期限がないことです。
　一度取得してそれを保存し、日本に帰国するたびに持って帰ればいいだけですけれど､､､