記事では、

① 従前から提案されていたタイ入国者に対する入国税徴収計画については廃棄する
② 外国人観光客向けの保険制度を新たに導入する方向で検討開始
　　傷害で最大50万バーツ、事故死亡で最大100万バーツの補償

　入国税については今年前半時点での導入で本決まりとの報道が出ていましたが、結局、いつもの如く、実施されず計画は廃棄されたようです。

　そもそも入国時に税を課すということでしたが、どういう形で税を徴収するかが明らかにされておらず、例によってタイ政府は自らで徴収することはせず、航空運賃に載せる形での徴収を想定していましたが、これだとタイ国民にも課税されることになり、またこの類の税が免除されている外交官の場合にはどうなるかなどが、未解決な問題として残っていました。

　この入国税については、徴収後の資金の配分だけが先行し、外から見ると利権の取り合いだけが先行していたように見えました。

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　入国時の傷害保険強制加入というと、コロナ下で実施されていた強制保険が悪夢のようによみがえります。
　コロナの時には他諸外国同様にPCR事前検査等の実施も含めての強制保険でしたが、平時においても強制保険加入に関する入国事前審査が行われるようになるのか、不明な点が残ります。