記事の内容は、保健省の副大臣が、ラヨーン県の警察当局批判をしているというもの。
　副大臣の主張は、
①　ラヨーン県には恒久的な違法賭博場があり、その一部は、所有者に対して法的措置が取られることなく、取締り直後に営業を再開している。
②　違法行為の存在は地元の人々の間で広く知られていると主張し、「記者でさえ、巣窟の所有者の名前と彼らがどこにいるのかを知っているが、彼らのいずれも起訴されていない」
③　起訴されない理由は、確固たる証拠がないため、または他の理由があるからだ。
　と、警察あるいは県当局も含め、批判しています。

　今回の事案では、確かに賭博場はあったようですし、Googleマップで★4.5くらいの高評価を得ていた､､､とも。

　警察は違法賭博場の存在を指摘された3日後に現場に「急行」、会場はガランとした倉庫であった､､､とのこと。
　副大臣やマスコミが、警察が組織ぐるみで賭博場を保護し、何らかの見返りを得ていたのではと考えるのももっともなことなのでしょう。

　しかし、賭博場は確かに集団感染の場にはなったわけですが、集団感染の分析等において保健省が関与するのは妥当であったとして、警察との関係を云々するのは保健省の仕事でなく、日本であれば全国の警察を統括する警察庁なり検察庁の仕事であるわけです。

　タイは日本と同じく議員内閣制で、保健省大臣、副大臣とも議員が任命されているようです。現内閣は連立内閣で、首相出身の党以外の方も、大臣副大臣なっています。
　まあ、政治の世界なんでしょうし、日本で足りないのは、こういった大人らしくないことなのかも。