ロシア-ウクライナ戦争の影響でタイが発電に使用している液化天然ガス価格が上昇しており、ショッピングモール、ガソリンスタンド、ナイトライフ施設に対する節電キャンペーンが強制力を伴って実施される可能性があるようです。

　今後、LNG価格が一定値を超えた場合、
・商業施設/ナイトライフ施設の早期終業
・大型電飾看板などの不要な照明の消灯
・エアコン温度を27度以下に
　などの施策が強制的に実施されるようで、
上記については、首相が議長を務める国家エネルギー政策評議会で承認済みとのこと。

　タイは水力発電に負うところ大ですが、寒季は乾期であり河川の水量が減りダムの貯水量減るので、畢竟、火力発電に頼ることになり、燃料費高騰は電力料金上昇の引き金になります。

　記事を読むと「LNGの価格が高騰する場合」とあって、仮に燃料価格が高騰してもそれを購入して発電すれば総需要は賄えます。日本の節電要請はキャパシティの問題であり、理由が違うわけです。

　タイの電力会社は、公社のような形態でタイ政府の強い規制を受けています。
　推量するに、電力料金調整のバッファーを政府資金で行っているなか、燃料費が高騰すると政府からの持ち出しが増えることや、選挙もあり安易に電力料金を上げたくないという政府の思惑があるのかな､､､などと。

　ともあれ、現行の午前2時という遊興施設閉店時間以降、空は確実に暗くなるので、星見を趣味とする人間にとって、午前1時とか午前零時にバーやパブが終了して欲しいものと思うわけです。