日本経済新聞に掲載されている記事

　有料記事なので、中身で読み取れるのはSNSに記載されている、「本人確認が導入されること、無許可販売を摘発していくこと」等の内容しか確認できません。

　実はこの内容、タイでは報じられていません､､､というか、明確になっていません。

　現政権では、大麻推進政党を与党連合に組み入れるために、大麻を合法化した経緯があります。
　今年の夏以降に選挙が実施される予定であり、その際に、タイ国内に根強くある大麻抑制派を取り込むため、また大麻推進政党相手に、当面、選挙戦で戦うために、政府内にこのような議論があるのだろうな、と思うばかりです。

　現実問題として、未成年に対する大麻販売は禁止されていますが、大麻購入に際して、身分証明書の提示等は必要ないようです､､､だから、身分証明書提示により年齢確認することは、法律の主旨からは必要な手順になります。
　また現時点で販売は許可制なので、許可を受けていない販売店の摘発も、当局側としては必要な措置。

　ある面、当たり前のことがチョット増幅された記事となって、日本で報道されているようです。